解散・総選挙で小沢G切りか [野田・谷垣密談]
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
「年金が大変だ、心配だ」と誰もが言う。だが、年金制度をどう改革すればよいかをわかっている人は、ほとんどいないのではないか。
野田政権の税・社会保障一体改革への取り組みが怪しい
現在の公的年金制度は、現役で働く人の保険料を高齢者世代(65歳以上)に回す「賦課方式」を基本としている。ところが、高齢化社会が進むにつれ、高齢者を支える現役世代の人口が急速に減っている。
公的年金が始まった1960年代は現役世代11人で高齢者1人を支えていた。ところが、それが80年は7.4人で1人、2000年は3.9人で1人となり、さら2020年には2.2人で1人、2050年には1.5人で1人になると言われている。
現役世代がどんどん少なくなり、受給する側が増える一方なのだから、現在の賦課方式のままでは年金は破綻するに決まっている。
野田政権の税と社会保障の一体改革への取り組みは、どうも怪しく思われる。消費税を10%に引き上げて一体改革を行うと言っているが、新聞を読むと、消費税増税も行うが社会保障も強化すると言っているように見えるからだ。
社会保障も同時に強化したら歳出が膨らむばかりで、ただでもバランスを著しく欠く国の予算なのに、何のために消費税増税を行うのかわからない。
「最低保障年金7万円はまったく実現性がない」
民主党が提案している新年金制度案を見ると、「月額7万円の最低保障年金」を実現するとしている。これは2009年総選挙のときのマニフェストに盛り込まれた内容だ。
最低保障年金7万円は本当に実現できるのか。現在、国民年金の最高支給額は7万9000円ほど。新制度では最低7万円を保障し、さらに比例報酬部分を上乗せするため、現状より手厚くなるというわけだが、早晩破綻すると言われている年金がこのまま増えることなどあり得ない。
年金制度をどう改革すればよいのか、私なりに考え、いろいろな人にも取材してみたが、やはりわからない。そこで厚生労働省の幹部に聞いたところ、「最低保障年金7万円はまったく実現性がない」という答えが返ってきた。
年金制度をめぐって、さまざまな発言があるが、論理的にはよさそうだと思われる案であっても、どれも実現不可能だと考えてよいだろう。
たとえば、大阪市長の橋下徹氏は「積み立て方式」の年金制度を主張する。積み立て方式とは、自分の払った保険料を積み立てておき、それをあとで自分がもらうもので、たしかにこれなら年金制度が破綻することはない。何よりも仕組みがわかりやすい。
積み立て方式にするには750兆円が必要になる
しかし、積み立て方式を実施するとなると、現役世代が払っている保険料は積み立てに回り、現在受給している人の年金の財源がなくなってしまう。仮にその財源を補おうとすれば、750兆円もの巨費が必要だと言われる。
日本の借金はすでに1000兆円に上っており、さらに750兆円もの借金をすれば、日本は破綻してしまう。積み立て方式は、聞こえはよいが、現実には不可能な案なのである。
年金(基礎部分)の受給開始年齢を現在の65歳から68歳に引き上げればよいという意見もある。しかし、会社を退職してから年金を受け取れるようになるまで、どうやって生活すればよいのか。
保険料を増やすという案はどうか。これも年々給与が減っていくサラリーマンにとって負担が大きくなるばかりで厳しい。
結局、給付額を減らすしかない。政府案では高所得者の基礎年金を最大月額3万2000円減らすとしている。だがその一方で、低所得者に最大月額1万7000円を上積みするとしているから、給付額全体ではそう大きく削減できるわけではない。
格好のいいことは誰でも言えるが、実現するのは難しい
2004年の年金改革で、財政の均衡を保つために年金の実質価値を下げていく「マクロ経済スライド」を導入するようにした。これを適用すれば、今はデフレであるから給付額を2.8%減らせる(厚労省)はずだが、実際にはマクロ経済スライドによる調整はまだ行われていない。
こう考えてみると、少なからず不満が残る年金制度になってしまい、結局は「ごまかし」のように見える制度しか実現できない。格好のいいことは誰でも言えるが、それを実現するのは難しい。実際には格好の悪いことしか実現性がないのである。
このあたりが、国民が政治に対して「訳のわからないことをしている」「なぜ、もたもたしているのか」という不信感を抱く原因になっている。
野田政権が消費税を10%引き上げる代わりに税と社会保障の一体改革によって社会保障を強化すると言っているが、現実には強化できるわけがない。膨大な国の借金を考えれば、社会保障費も減額するしかないが、政府は国民が怖くてそうは言えないのだ。
国債依存度が過去最悪の2012年度予算
真剣に考えなければならないのは、消費税をどう引き上げ、社会保障費をどう「切る」かだ。
メディアで取り沙汰されるのは、国会議員や国家公務員の人数や給与(歳費)をどう減らすか、ばかりである。消費税を引き上げるには、自ら身を切らねばならないから、大切なことに違いない。だが、それを行ったところで大した削減にはならない。
昨日(3月8日)に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた2012年度の一般会計総額は約90兆円。特別会計にした東日本大震災復興費用などを含めると、歳出総額は約96兆円と過去最大になっている。しかも、歳入に占める国債の割合(国債依存度)は49%と過去最悪だ。
こうした歪んだ予算を直すには、税収を増やし、歳出を削減する必要がある。現在の経済状況では税収を増やすのは難しいから、まずは歳出を減らすことを考えるべきだろう。歳出は四つに大別される。借金の利払いと一部返済、福祉・医療・教育といった社会保障費、地方交付税交付金、そして国家運営費である。
このうち削減できるのは社会保障費と地方交付税交付金。社会保障費の削減はどうしても避けて通れないのだ。
小沢グループ切りのために解散・総選挙か
一般会計予算が衆議院を通過したことで、今国会の争点は消費税増税関連法案に移る。与野党の攻防が激しくなるわけだが、果たしてどうか。
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁は2月25日、秘密裏に会談していた。衆議院の解散について意見交換したと見られる。
野田首相は最近まで税と社会保障の一体改革を決めてから解散したいとしていた。ところが、小沢一郎氏が消費税増税に大反対している。小沢グループが反対すれば法案は通らない。
そこで、自民党との話し合いによって、民主党は解散後、税と社会保障の一体改革を決めると方針を変えたのではないかとの憶測が出ている。つまり、今ある問題をごまかして解散・総選挙にする、そういう流れになっているのではないか、というのだ。
もしそうであれば総選挙では、税と社会保障の一体改革の是非を問うことになる。その狙いは小沢グループを切ることだ。小沢グループを倒してから、民主党と自民党が連立を組んで消費税値上げの方向にいくのではないか。現時点ではそのように見える。

田原総一朗(たはら・そういちろう)
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ!」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞(城戸賞)を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ!」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。著作に『なぜ日本は「大東亜戦争」を戦ったのか』(PHP研究所)、『原子力戦争』(ちくま文庫)、『ドキュメント東京電力』(文春文庫)、『誰もが書かなかった日本の戦争』(ポプラ社)など多数。
Twitterのアカウント: @namatahara
「年金が大変だ、心配だ」と誰もが言う。だが、年金制度をどう改革すればよいかをわかっている人は、ほとんどいないのではないか。
野田政権の税・社会保障一体改革への取り組みが怪しい
現在の公的年金制度は、現役で働く人の保険料を高齢者世代(65歳以上)に回す「賦課方式」を基本としている。ところが、高齢化社会が進むにつれ、高齢者を支える現役世代の人口が急速に減っている。
公的年金が始まった1960年代は現役世代11人で高齢者1人を支えていた。ところが、それが80年は7.4人で1人、2000年は3.9人で1人となり、さら2020年には2.2人で1人、2050年には1.5人で1人になると言われている。
現役世代がどんどん少なくなり、受給する側が増える一方なのだから、現在の賦課方式のままでは年金は破綻するに決まっている。
野田政権の税と社会保障の一体改革への取り組みは、どうも怪しく思われる。消費税を10%に引き上げて一体改革を行うと言っているが、新聞を読むと、消費税増税も行うが社会保障も強化すると言っているように見えるからだ。
社会保障も同時に強化したら歳出が膨らむばかりで、ただでもバランスを著しく欠く国の予算なのに、何のために消費税増税を行うのかわからない。
「最低保障年金7万円はまったく実現性がない」
民主党が提案している新年金制度案を見ると、「月額7万円の最低保障年金」を実現するとしている。これは2009年総選挙のときのマニフェストに盛り込まれた内容だ。
最低保障年金7万円は本当に実現できるのか。現在、国民年金の最高支給額は7万9000円ほど。新制度では最低7万円を保障し、さらに比例報酬部分を上乗せするため、現状より手厚くなるというわけだが、早晩破綻すると言われている年金がこのまま増えることなどあり得ない。
年金制度をどう改革すればよいのか、私なりに考え、いろいろな人にも取材してみたが、やはりわからない。そこで厚生労働省の幹部に聞いたところ、「最低保障年金7万円はまったく実現性がない」という答えが返ってきた。
年金制度をめぐって、さまざまな発言があるが、論理的にはよさそうだと思われる案であっても、どれも実現不可能だと考えてよいだろう。
たとえば、大阪市長の橋下徹氏は「積み立て方式」の年金制度を主張する。積み立て方式とは、自分の払った保険料を積み立てておき、それをあとで自分がもらうもので、たしかにこれなら年金制度が破綻することはない。何よりも仕組みがわかりやすい。
積み立て方式にするには750兆円が必要になる
しかし、積み立て方式を実施するとなると、現役世代が払っている保険料は積み立てに回り、現在受給している人の年金の財源がなくなってしまう。仮にその財源を補おうとすれば、750兆円もの巨費が必要だと言われる。
日本の借金はすでに1000兆円に上っており、さらに750兆円もの借金をすれば、日本は破綻してしまう。積み立て方式は、聞こえはよいが、現実には不可能な案なのである。
年金(基礎部分)の受給開始年齢を現在の65歳から68歳に引き上げればよいという意見もある。しかし、会社を退職してから年金を受け取れるようになるまで、どうやって生活すればよいのか。
保険料を増やすという案はどうか。これも年々給与が減っていくサラリーマンにとって負担が大きくなるばかりで厳しい。
結局、給付額を減らすしかない。政府案では高所得者の基礎年金を最大月額3万2000円減らすとしている。だがその一方で、低所得者に最大月額1万7000円を上積みするとしているから、給付額全体ではそう大きく削減できるわけではない。
格好のいいことは誰でも言えるが、実現するのは難しい
2004年の年金改革で、財政の均衡を保つために年金の実質価値を下げていく「マクロ経済スライド」を導入するようにした。これを適用すれば、今はデフレであるから給付額を2.8%減らせる(厚労省)はずだが、実際にはマクロ経済スライドによる調整はまだ行われていない。
こう考えてみると、少なからず不満が残る年金制度になってしまい、結局は「ごまかし」のように見える制度しか実現できない。格好のいいことは誰でも言えるが、それを実現するのは難しい。実際には格好の悪いことしか実現性がないのである。
このあたりが、国民が政治に対して「訳のわからないことをしている」「なぜ、もたもたしているのか」という不信感を抱く原因になっている。
野田政権が消費税を10%引き上げる代わりに税と社会保障の一体改革によって社会保障を強化すると言っているが、現実には強化できるわけがない。膨大な国の借金を考えれば、社会保障費も減額するしかないが、政府は国民が怖くてそうは言えないのだ。
国債依存度が過去最悪の2012年度予算
真剣に考えなければならないのは、消費税をどう引き上げ、社会保障費をどう「切る」かだ。
メディアで取り沙汰されるのは、国会議員や国家公務員の人数や給与(歳費)をどう減らすか、ばかりである。消費税を引き上げるには、自ら身を切らねばならないから、大切なことに違いない。だが、それを行ったところで大した削減にはならない。
昨日(3月8日)に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた2012年度の一般会計総額は約90兆円。特別会計にした東日本大震災復興費用などを含めると、歳出総額は約96兆円と過去最大になっている。しかも、歳入に占める国債の割合(国債依存度)は49%と過去最悪だ。
こうした歪んだ予算を直すには、税収を増やし、歳出を削減する必要がある。現在の経済状況では税収を増やすのは難しいから、まずは歳出を減らすことを考えるべきだろう。歳出は四つに大別される。借金の利払いと一部返済、福祉・医療・教育といった社会保障費、地方交付税交付金、そして国家運営費である。
このうち削減できるのは社会保障費と地方交付税交付金。社会保障費の削減はどうしても避けて通れないのだ。
小沢グループ切りのために解散・総選挙か
一般会計予算が衆議院を通過したことで、今国会の争点は消費税増税関連法案に移る。与野党の攻防が激しくなるわけだが、果たしてどうか。
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁は2月25日、秘密裏に会談していた。衆議院の解散について意見交換したと見られる。
野田首相は最近まで税と社会保障の一体改革を決めてから解散したいとしていた。ところが、小沢一郎氏が消費税増税に大反対している。小沢グループが反対すれば法案は通らない。
そこで、自民党との話し合いによって、民主党は解散後、税と社会保障の一体改革を決めると方針を変えたのではないかとの憶測が出ている。つまり、今ある問題をごまかして解散・総選挙にする、そういう流れになっているのではないか、というのだ。
もしそうであれば総選挙では、税と社会保障の一体改革の是非を問うことになる。その狙いは小沢グループを切ることだ。小沢グループを倒してから、民主党と自民党が連立を組んで消費税値上げの方向にいくのではないか。現時点ではそのように見える。

田原総一朗(たはら・そういちろう)
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ!」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞(城戸賞)を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ!」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。著作に『なぜ日本は「大東亜戦争」を戦ったのか』(PHP研究所)、『原子力戦争』(ちくま文庫)、『ドキュメント東京電力』(文春文庫)、『誰もが書かなかった日本の戦争』(ポプラ社)など多数。
Twitterのアカウント: @namatahara
スポンサーサイト
AKB48前田敦子が崩れ落ちた!

前田敦子は盾を手に号泣した
日本レコード大賞を受賞したAKB48。12月30日の放送終了間際にちょっとしたハプニングがあった。
東京・初台の新国立劇場中劇場。涙の受賞コメントに続いて、受賞曲の「フライングゲット」を歌ったまでは良かったが、よく見ると表彰楯がまだ贈呈されていない。
ラスト5秒。歌い終わった瞬間に、司会の藤原紀香が、とっさの機転で駆け寄って、中央にいた前田敦子に楯を手渡す。全員が「ありがとうございました!」と声を揃え、番組が終わった。
オンエアでは流れなかった続きがある。前田は楯を持ったまま膝からガクっと崩れ、感動と涙で立てなくなった。歌の間、こらえていたメンバーも号泣していた。
打ち上げパーティー。大島優子は「まだまだ大賞はふさわしくないかもしれませんが…」と謙虚だった。企画賞を得た由紀さおりは、はるか後輩に、「この世界で長く歌うのは女の方が難しい。だからがんばって」とエール。芸道50周年の北島三郎は、「おっしょうさんを大切にしなさい」と諭した。
AKB48をめぐっては、業界内に辛辣な見方もあった。ファンの中には、ひとりで何百枚とCDを買う人がいたのは事実で、「純粋な売り上げと言えるか?」という問題提起だ。でも、これほどファンを熱狂させた歌手が昨年いただろうか。秋元康という時代を読むことに長けたプロデューサーの手の中に、いまの流行がある。
「フライングゲット」を歌う彼女たちを見て、ある種の既視感を覚えた。
独特のリズム、曲調は、70年代のアフロバンド、Osibisaの「Gong Gong Song」にインスパイアされたのではなかろうか。出だしの〈ギラギラッ 容赦ない太陽が〉のフレーズは、73年にレコ大新人賞を得た安西マリアの「涙の太陽」の冒頭、〈ギラギラ 太陽が燃えるように〉の世界をほうふつ。ハデなマイクアクションは、西城秀樹がロッド・スチュワートにヒントを得て「薔薇の鎖」(74年)で取り入れた。さまざまな方程式の上にヒットがある。
紳助″愛人″騒動に巻き込まれた小林麻耶の生き残る道は...

フリーアナの小林麻耶と親しいTBSの知人によると、8月23日に暴力団との関係を認めて"電撃引退"した島田紳助の引退騒動以降、彼女からまったく連絡がなく、仕事に対して後ろ向きになっているようだという。この知人は「こちらに連絡したくても、恥ずかしくてできないのかもしれません。紳助の引退騒動で、紳助の愛人だったことが公にされてしまったんですからね」と語っていた。
小林は青山学院大学在籍時代に日本テレビの『恋のから騒ぎ』に出演。当時から、紳助が「あの娘、かわいい」と目をつけていたという。TBS入社後すぐに、紳助が司会を務めるTBS恒例の『オールスター感謝祭』のアシスタントに抜てきされ、その頃から紳助の愛人というウワサはあったが、周囲にはその関係を否定して、清楚キャラを通してきた。2009年にTBSを退社してフリーになってからも、そのスタンスを崩すことはなかった。
ところが、紳助の引退後、小林が紳助にとって"都合のいい女"だったことが、紳助が親しい知人に送ったメールで明らかになってしまった。紳助は仲間内には「あの娘はメチャメチャな女やで。誰か彼女をやりたいヤツがいたら、俺が紹介したってもええわ」と吹聴していたといい、そのことが週刊誌などで報じられてしまったのだ。
これにより、彼女の清楚キャラのイメージは崩れ、そもそもTBS時代からアナウンサーとしての資質を問う声が上がっていたため、フリー後も仕事は減少気味だった。残されたレギュラー番組だったTBSの『がっちりアカデミーII』も、紳助の引退スキャンダル報道に呼応するかのように9月いっぱいで打ち切りになった。残るは、BSジャパンの『小林麻耶の本に会いたい』のみ。紳助スキャンダル以降、単発の仕事はあるものの、仕事のオファーが少なくなったようだ。
本来なら、所属事務所セント・フォースがこうした際、積極的に大型の仕事を入れることでイメージの回復を図っていくものだが、今の事務所にはその力がないのか、若手の女子キャスターの売り出しを優先しているのか、小林をサポートする気配がみられない。こうなると、残された道は大手プロに移籍して、タレントか女優として再出発するしかなくなってしまうが......。
それにしても、一時的にせよ、ほれた女をこれほどまでにボロクソに言う紳助という男は最低だ。芸能界復帰もウワサされているが、小林の女子アナ生命を奪った紳助に戻る場所を作るようなことをしてはいけないだろう。
″報復宣言″に島田紳助が戦々恐々!
今ごろ紳助は布団を頭から被り、ガタガタ震えているかもしれない。
先日、一部夕刊紙と週刊誌が、紳助の芸能界引退の発端となった山口組系極心連合会の元幹部・坂本健一氏の実名インタビューを掲載した。実話系雑誌の記者は「組を辞めているとはいえ、まさかの実名告白ですからね。本人も意を決して......ということでしょう。逆を言えば、それほど紳助への反発が大きいということ」と語る。
記事の中で、坂本氏は紳助と極心連合会との関係について「不動産がらみ。紳助はヤクザのしのぎのおいしさを知ったというか......。とにかくカネ、カネしかない。許せないのはそれらを(橋本)会長の名前を騙ってやっていたということ。渡辺二郎のアニキのようにヤクザをやるなら認めますが、"顔も出さない、組の仕事もしない"ような人間が会長の名前を出すのは許されるものではない」と断罪した。
このところ、週刊誌上で「ヤクザに狙われる紳助」といった類の記事を見かけることがあったが、今回は元組員とはいえ"ホンモノ"が登場してしまったのだから紳助は顔面蒼白だろう。
「坂本氏だけではありません。実は坂本氏と同様の考えの人は多く、本当にヒットマンが紳助の居場所を探っているというんです。仮に芸能界に復帰しようものなら『なんでおまえだけが名誉回復しとるんじゃ!』ということにもなりかねない。最悪の事態も本気で想定されます。紳助は国外に逃亡するしかありませんよ」(闇社会に詳しい人物)
一部では吉本興業が紳助の"復帰"を画策していると報じているが、とんでもない。ある関係者は「今そうした話に最も敏感なのが吉本興業。紳助を復帰させようものなら、復帰を許した吉本にもそうしたアウトローの怒りの矛先が向く。今回の坂本氏のインタビュー記事は吉本内にも戦慄が走ったそうで、上層部が『ウチは報復されないよな? 調べてくれ』と号令をかけたといいます」と明かす。
いよいよシャレにならなくなってきた!?
巨人 清武GM解雇処分!

巨人・桃井オーナー兼球団社長が緊急会見を開き、「ナベツネ批判」を展開した清武英利球団代表兼GM(61)の解任を発表した。同オーナーは「出入り禁止」も伝えており、清武GMの告発会見は『自爆テロ』となってしまった。
その11日の告発会見以降、他球団のフロント要人、コミッショナー事務局員、巨人OBを含むプロ野球解説者たちは清武GMの発言に一定の理解を示しつつも、最後は「巨人内部のことなので…」と言葉を濁していた。要するに、清武GMの味方は1人も現れなかったのだ。渡辺恒雄・球団会長(85)は12日に発表した文書のなかで「今後の反省次第」と、同GMの処遇については“情状酌量の余地”も伝えていたが、
「渡辺会長の立場、性格からして、はらわたが煮えくり返っていたはずです。1週間も立ってから処分を下されたのは、周囲が諫めていたからです」(関係者)
との意見も多く聞かれた。
解雇処分までの1週間--。そのキーマンは桃井オーナー兼社長のようである。
桃井オーナーは渡辺会長側に立った言動を続け、解雇処分の会見でも「チームの信用を傷つけた」と清武GMを非難していた。しかし、読売関係者の1人はこう証言する。
「渡辺会長、清武GMの衝突を露見させたコーチ人事ですが、岡崎郁ヘッドコーチを留任させる、江川卓氏を招聘するといった内容以前の問題なんです。清武GMと桃井オーナーは来季のコーチ人事の組閣表を持って、10月下旬に渡辺会長を訪ねたのは事実です。同会長は組閣が出来上がっていたことに腹を立てた部分もあるようです。会長はコーチ人選の話し合いに加われなかったことにも怒っていました。もっとも、意に沿わぬ名前があったようですが…」
この食い違いが、渡辺会長の「(コーチ人事は)俺は知らん!」発言に繋がり(4日)、清武GMの「渡辺会長に了承を求めた」(11日会見)の食い違いに繋がった。
興味深いのは、渡辺会長に組閣表を否定された直後の桃井オーナー、清武GMの反応だ。同関係者によれば、先に『辞意』と『内部批判』を口にしたのは、桃井オーナーの方だと言う。渡辺会長のお怒りがよほど激しかったのか、それとも、過去にも似たような衝突があったのか、桃井オーナーは同会長と別れた後、「オレ、もう辞める」とこぼしたそうだ。
「11日の清武会見から渡辺会長が反論文を発表する12日未明までの間、同会長を諫めたのは桃井オーナーです」(前出・同)
表向きは『渡辺派』でも、裏では事態の収拾に奔走していたようだ。オーナーとしての責任もあったようだが、関係者の証言通りだとすれば、清武GMの発言は桃井オーナーの本心でもあったわけだ…。
巨人OBのプロ野球解説者がこう続ける。
「昨年の巨人納会の席でした。堀内恒夫元監督が『巨人をダメにしたのはアンタのせいだ!』と清武さんに絡んだんです。清武さんが我慢し、他出席者が堀内元監督をなだめたのでそれ以上には発展しませんでしたが…」
清武GMが巨人代表職に着いたのは、堀内氏が監督を務めていた04年途中。パートナーシップは1年半ほど。堀内氏は翌05年で退団しているが、5年以上が経っても忘れることのできない“恨み”があったのだろうか。
清武GMが“敗北”に終わった理由は1つ。今回の告発会見後、追随するフロント職員、巨人OBが1人も現れなかったことだ。
「長嶋茂雄氏も清武さんの一連の発言を非難していました」(巨人OB)
解任が明らかになった日、前日の鶴岡一成捕手(34)に続いて、大村三郎外野手(35)もFA権を行使することが決まった。高橋信二捕手(32)に関しても、「巷間言われている補強の失敗(=巨人の敗因)に対し、リベンジしたい気持ちもあるようだが」(清武GM)と、微妙な様子…。鶴岡、大村、高橋信。1球団から3人のFA行使者が同時に出た場合、史上初となる。清武GMによって、移籍加入してきた選手ばかりなのは、単なる偶然か?
「ソフトバンクの杉内、広島の栗原など巨人が興味を示していた他球団のFA取得選手の反応も違ってきました。原監督も清武GMが進めていた今オフの外国人補強について全く知らされていません。清武さんの人柄? 即実行に移る人。それを独断と受け止める人もいれば、頼りに思う人もいました」(前出・プロ野球解説者)
独断。巨人フロントには「そのタイプが2人いた」ということか…。
善くも悪くも、近年の補強は同氏が一貫して窓口を務めてきた。巨人の内部崩壊は今オフのFA市場、ひいては球界全体にも大きな影響を与えそうだ。